業界動向
HOME>IR情報>業界動向
オートバイの中古流通事情
2008年3月末現在、日本国内におけるオートバイ保有台数は約1,278万台といわれており、全体として微減傾向にありますが、内訳をみると50cc以下の原付一種のみが減少し、これ以外の比較的経済価値が高い大型車輌の保有台数は増加傾向がみられます。
なお、国内における年間のオートバイ流通台数は約57万台(125cc超のみ。125cc以下の公表データはありません)です。
中古オートバイ流通市場は、販売店や個人間での売買が主流であるほか、流通経路に乗らず廃棄されるオートバイも多くあります。また、自動車の買い取りと比較して、オートバイの買い取りの認知度はまだまだ低い状況です。
国内のオートバイ保有台数 (単位:台)
| 年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
2008年 |
| 原付一種(50cc以下) |
8,739,686 |
8,566,613 |
8,345,225 |
8,134,692 |
7,902,051 |
| 原付二種(50cc超125cc以下) |
1,341,088 |
1,353,732 |
1,378,714 |
1,397,085 |
1,429,738 |
| 軽二輪(125cc超250cc以下) |
1,810,594 |
1,857,439 |
1,908,402 |
1,950,512 |
1,976,829 |
| 小型二輪(250cc超) |
1,370,331 |
1,397,392 |
1,428,149 |
1,452,893 |
1,478,724 |
|
| 保有台数合計 |
13,261,699 |
13,175,176 |
13,060,490 |
12,935,182 |
12,787,342 |
出所:社団法人日本自動車工業会 2006年(原付1・2種 保有台数合計)のみ二輪車新聞推定値 / 集計期間:3月末
国内の流通台数【125cc超】 (単位:台)
| 年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
2008年 |
| 流通台数(125cc超) |
573,096 |
584,906 |
550,513 |
546,431 |
574,796 |
出所:社団法人全国軽自動車協会連合会 / 集計期間:4月~3月 |
オートバイオークション出品台数・成約台数の推移(単位:台)
| 年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
2008年 |
| 出品台数 |
225,675 |
219,761 |
244,862 |
273,487 |
322,046 |
| 成約台数 |
184,821 |
190,839 |
210,369 |
240,542 |
282,987 |
| 成約率 |
81.9% |
86.8% |
85.9% |
88.0% |
87.9% |
出所:二輪車新聞 主なオークション総合統計 (注)オークネット社の実績は含まれておりません。
国内二輪車販売店舗数・平均従業員数の推移
| 年 |
1997年 |
1999年 |
2002年 |
2004年 |
2007年 |
| 店舗数(店舗) |
12,959 |
12,523 |
12,458 |
11,584 |
10,769 |
| 平均従業員数(人) |
2.56 |
2.61 |
2.76 |
2.79 |
2.77 |
出所:経済産業省
オートバイ駐車場を取り巻く変化
駐停車違反の罰則強化を主な目的に、2006年6月に「改正道路交通法」が施行され、自動車に加えてオートバイも対象となりました。
取締り強化により、オートバイの取締り件数は、改正前の倍以上に増える一方で、オートバイ駐車場は不足しており、深刻な社会問題を引き起こしています。
この状況を打破するべく、2006年11月には「改正駐車場法」が、2007年1月には「改正道路法施行令」がそれぞれ施行されており、オートバイ駐車場に関する法整備が進んでいます。
しかし、2007年3月現在、保有台数1000台あたりの駐車場整備台数は、自動車51.4台に対し、オートバイは7.5台とあまりにも少なく、オートバイにまつわるインフラの整備促進に対する期待が高まっています。
*上記グラフは、全国における総取締り件数
*対象は、大型自動二輪車、普通自動二輪車および原動機付自転車
出所:警察庁 交通局、社団法人日本自動車工業会