オートバイ買取専門店「バイク王」を全国展開する株式会社アイケイコーポレーション(代表取締役社長:加藤義博、本社:東京都渋谷区、以下「当社」)は、2006年6月1日に施行された違法駐車取り締まり強化を柱とする改正道路交通法の施行より3年を機に、4月25日から28日にかけて東京23区・名古屋市・大阪市在住のオートバイユーザーを対象に、意識調査を実施しました。

本調査は、当社が施行後3か月時に実施した「改正道路交通法後のオートバイユーザーの意識調査」(2006年10月10日発表)ならびに「改正道路交通法から1年オートバイユーザーの意識調査」(2007年5月30日発表)の追跡調査であり、当事者であるユーザーにおける当法令の影響度の測定、オートバイにまつわる諸問題への意識に焦点を当てた内容となっています。

道路交通法 とは

　「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的」(第1条)とした法律。1960年6月に制定。現在までに改正が重ねられ、主なものに2004年の「走行中の携帯電話の使用に対する罰則強化」、2005年の「高速道路におけるオートバイの二人乗り規制の見直し」がある。直近では「飲酒運転の罰則強化」(2007年)、「後部座席のシートベルト着用の義務化」(2008年)が挙げられる。

本調査の趣旨である「駐車違反取り締まり強化」は、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の減少を目的に2006年月に改正されたものであり、これにより駐停車違反の取り締まりが民間に委託されたほか、放置違反金制度の導入や、短時間駐車の取り締まりが盛り込まれている。

違法駐車がもたらす弊害として、交通渋滞やこれに起因する時間的な経済損失、大気汚染による温暖化問題、都市景観の悪化など、様々な問題が生じている。

※詳細はPDF版 にてご覧いただけます。

リリースに関するお問い合わせ先

■株式会社アイケイコーポレーション
総合管理本部 経営企画グループ
担当：香川・片岡・西元
TEL 03-6803-8855 FAX 03-3409-8586
東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア18F